労働生産性(実質付加価値額÷就業者数×年間総労働時間数)は、91年に建設業が3674で製造業の3399を上回っていたが、04年には建設業が2731まで低下、製造業は5131に上昇し、逆転した。生産性について企業がどう考えているか調査した結果によると、発注者とゼネコン、ゼネコンと専門工事業の「調整」が不十分で課題であるのがわかる。外注比率が増え、重層化が進みながら、作業や意見の調整が不十分ということは、建設業におけるものづくりの危機的な状況の現れといえる。
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若年・中堅層が減る一方、50歳以上が4割超える建設業就業者を年齢階層別に見ると、2005年は50歳以上が42.8%、40代が19.0%、30代が22.9%、20代以下が15.5%になっている。50歳以上が4割を超え、高齢化がここ数年さらに進んでいる。05年の建設業就業者数は568万人で、ピークだった1997年の685万人から減少の一途をたどる。