零細経営の自主的な共同行為

2011.12.02

昭和33年に東京の小建築業者約90人が集まって設立した日本住宅建設株式会社は月賦払いによる工事受注の拡大、職人の安定雇傭などをねらい、昭和37年には月平均30件の工事契約をとり年間約１億8000万円の工事高をもった。これなどはあきらかに零細経営の自主的な共同行為の１つである。また東京都住宅生活協同組合は生活協同組合運動の形をとった特殊なケースだが、組合員である町方親方にとっては工事受注の共同機関の意味をもち、共同的に連営されている。

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その他中小建設業による協同組合は各地で運営されており、職別工事業もふくめて建設業関係の協同組合は全国で340組合が活動しているという（建設省計画局「建設業事業協同組合実態調査報告」。休眠組合を除く）。組合の事業は資材の共同購入、資金の貸付け、事務執行の代理、教育、情報提供、共同施設利用、共同受注などが主である。このうち長崎県建設工業協同組合は商工中金の融資枠３億円を確保し、年間約５億円の貸付事業と約３億円の資材斡旋・販売事業のほか、工事の共同保証・共同受注などをおこなっている。