総合評価方式の見直しの声も上がる

2011.11.11

06年10月に全国建設業協会が開いた地域懇談会・ブロック会議では、公共工事の品質確保のための入札契約制度の確立、地域の中小建設業の活力回復が論点になった。各地の会議では、ダンピング問題解決を求める声が相次いだほか、総合評価方式の見直しの声も上がった。国交省が技術と経営に優れた企業を伸ばそうと導入した総合評価制度に対して、全国各地で意見が噴出した。技術点の割合が価格点に比べて低く、結局は価格競争になっている点が指摘されたほか、地方整備局によって技術点の割合やダンピング対策に違いや温度差があることについても不満があらわになった。

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入札ボンドによる企業の評価についても憲見が出た。これまでの企業の財務力による評価では不良不適格業者排除の効果を疑問視する声や施工実績を問えないといった意見が多くあがった。そのため、ボンドの引き受け機関に対して技術者数や工事実績などの情報を与えて判断させるなど、与信枠の設定方法について検討を始めた。ただ、総合評価方式や入札ボンドの採用は、国交省が進めている施策だ。地方の建設業界では、地元の発注機関である地方自治体の対応にも不満が出ている。技術者が充実している国交省や都道府県に比べ、市町村の対応能力は十分とはいえない。これらについての改善も求められている。活動の輪を広げ、地道に続ける団体相次ぐ汚職や談合事件などで、公共事業に対する国民の評価は危機的な状況にある。失われた信頼を回復するため、各団体は国民に向けて積極的に情報発信するなど、新たな動きが活発化している。土木学会は従来、内部で専門的なテーマを調査研究することが主体だったが、社会に対して発言する姿勢を鮮明にしている。学会内に論説委員会を設置し、2007年6月からホームページに毎月、論説コラムを掲載している。土木学会は産学官の技術者で構成される第三者機関だ。土木に対する社会的理解を得る活動を行うにはうってつけの組織といっていい。土木学会はまた、1995年1月の阪神・淡路大震災を契機に、大規模災害が発生した際、学術団体として原因究明や緊急対応、復旧・復興のための提言を行う体制をとっている。